深刻な実態つぎつぎ―東山区で医療・社会福祉懇談会を開催

講演する谷本諭・党中央政策委員（左）と、倉林明子・京都参院国政委員長（右）

4月19日、東山区で医療・社会福祉懇談会を開催しました。党中央委員会で政策委員を務めておられる谷本諭さんが講演し、安倍・自公政権がすすめようとしている社会保障改悪の内容と、日本共産党の改革の提案を紹介しました。

谷本氏は、安倍政権が、すべての社会保障の基準である生活保護を切り下げようとしていることをはじめ、年金額をさらに下げる仕組みなど、社会保障給付の全面的な引き下げを検討していることを紹介。

現在、国民年金加入者の内訳は、自営業者14％、非正規労働者28％、無職39％となっていて、「生活が苦しくて保険料が払えない」ことが未納者が増えている最大の原因であること、保険料未納者と未加入者をあわせると1000万人となり、制度が維持できなくなるところまできていること、いま生活保護が200万を超えたと大騒ぎしているが、近い将来に1000万の無年金・低年金の方が生まれることを指摘し、これをどう解決するのか？と問題提起。

社会保障の抜本改革のためには、給付を減らすのではなく、国の責任で「減らない年金」にして制度への信頼を回復すること、さらに働くルールづくりをすすめて現役世代の所得を増やし、経済成長をかちとり、税収を増やすこと、将来的には国民全体が能力に応じて社会保障費を負担する仕組みをつくること（所得税の増税）など、日本共産党の社会保障改革の提案を説明しました。

懇談では、介護保険の制度を利用できない方を対象にした支援を行なっている、NPO法人・りぼんの方から、今の制度では部屋の掃除や外出など生活に必要な支援を行なえず、悲鳴の声が上がっていることが紹介されました。また、地域で高齢化がすすみ、70代以上の独居者が増えていることから、地域の助け合いのコミュニティづくりが必要になっていることなど、東山区のリアルな実態が次々だされました。

倉林明子・参院京都国政委員長は、東山区には社会保障の改悪に立ち向かう、さまざまな草の根のネットワークが存在していること、雇用を守って、賃上げをすすめれば、商店街も活性化し、若い人も住みやすい街づくりがすすむことを紹介。2009年に自公政権が国民に見放された大きな原因は、社会保障費を毎年2200億円削減するなど無慈悲な福祉切り捨てをすすめたことにあり、安倍政権はそこにまた手をつけようとしており、国民の怒りの声が広がらざるをえないことを指摘し、力をあわせて東山から政治を変えようと呼びかけました。

東地区委員会は、懇談会にむけて、東山区の医療・福祉関係者を訪問し、懇談会の案内と対話をすすめてきました。「TPPには絶対反対」「時間が合えば医療現場の実態を話したい」など、今後につながるお話しをいただいたところもありました。引き続き、社会保障などをテーマに要求や実態を交流し、日本共産党の姿や政策を知っていただく集いをたくさん開催していきたいと思います。