2013年9月9日月曜日

東山で議会報告懇談会を開催しました

福島第一原発の状況を図で説明する井上さとし参院議員

9月7日、白河総合支援学校・東山分校(旧東山小学校)のふれあいサロンをお借りして、東山区の議会報告懇談会を開催しました。井上さとし参議院議員には前日の山科区に続いて国政問題の報告をいただき、山中わたる京都市会議員団長から京都市の問題について報告していただきました。

懇談会は、東山のさまざまな団体、個人の方に案内をさせていただきましたが、今回、区内の商店街の理事をされている方が参加され、「消費税増税は困る。増税するならぜいたく品からしてほしい」などと発言していただきました。

参院選後、自共対決の構図がいっそう鮮明に―井上さとし参院議員


井上参院議員は参院選後の国政をめぐる情勢と問題点について報告しました。

参院選後、他の野党が路線をめぐって混迷や対立を深めるなかで、自民党の政治への抜本的対案をしめしてがんばる日本共産党の役割がいっそう鮮明になっていること、これまで共産党を選択肢に入れていなかったという方からも参院選の躍進を受けて、さらに新しい注目が広がっていることを報告。週刊誌が日本共産党本部を取材するなど、党本部の見学者が増えていることを紹介しました。

そして、消費税、原発、集団的自衛権という3つの重大問題についての安倍政権の暴走と破たんぶりを報告し、国民多数の世論と運動で暴走をストップさせようと呼びかけました。

京都経済の状況をみれば、消費税の増税はしてはならない―山中わたる市議団長


山中市議団長は、京都の経済状況をリアルに見れば、消費税増税など絶対にしてはならないと強調。2011年までの10年間で1万5千の企業が倒産し、京都の企業が納める法人税は97年1172億円から2011年には592億円と半分にまで落ち込んでしまっていること、この10年間で正規雇用が10万人減り、非正規雇用が12万人増加しており、不安定な働き方が急増していることを紹介しました。

また、門川市長、山田府知事とも、消費税増税、原発再稼働という国の悪政に反対の声を上げていないこと、山田府知事は丹後への米軍レーダー基地の建設も容認していることを告発。国政問題での要求運動を広げることが、来年春の府知事選挙の選択にもつながってくることを強調しました。さらに、焼却灰溶融施設、敬老乗車証、屋外広告物への規制など京都市政の問題についても報告しました。

敬老乗車証には大きな経済効果が


質疑・応答では、「原発事故の対応に国が何百億とだすのに東電の幹部は責任をとっていないのでは」「大飯原発の地下の活断層を調査したと言っているが、若狭湾全体に活断層が集中しているのでは」「息子が就職活動中だが10社受けてまだどこにも決まっていない」といった国政問題から、東山区の学校統廃合問題、東大路通りの歩道拡幅計画、疏水にかかる橋の改修問題など地域の課題や要望がたくさんだされました。

敬老乗車証を実質的になくしてしまうという京都市の計画に対して、「一人暮らしの高齢者が元気で暮らす力になっている」などの声が多く上がりました。山中・井上両議員から、名古屋市が敬老乗車証の効果について調査したところ、外出した際の買い物などによる経済効果、歩くことによる健康増進の効果、マイカーが減るなどの効果があり、税収増など大きな経済効果があるとの結果が出たことが紹介されました。

出された要望や疑問に引き続きこたえるとりくみをすすめていきたいと思います。

2013年9月8日日曜日

山科で井上さとし・倉林明子参議院議員との懇談会を開催

報告する井上さとし参議院議員・参院国対委員長
倉林明子参議院議員も駆けつけてごあいさついただきました

9月6日、山科で国政要求懇談会を行ないました。7月の参院選で当選した井上さとし参院議員、倉林明子参院議員が参加。山科のさまざまな団体・個人の皆さんにご参加いただきました。

井上参院議員は、消費税増税、福島第一原発の危機的事態への対応、憲法・集団的自衛権の問題の3点について報告。

消費税増税については、来年4月からの増税中止の一点での共同を広げていく条件が広がっていることを強調。アベノミクスへの期待が急速にしぼむなかで、世論の動向が大きく変化し、来年春から8%へ増税することに賛成する人は2割から3割にとどまっていること、増税の旗ふりをしてきた大手新聞まで社説で「増税を見送るべき」と言いだしたことなどを紹介しました。日本共産党が発表したアピール「『4月からの増税中止』の一点での共同を呼びかけます」を活用して、幅広い団体・個人の皆さんとの共同を広げていこうと訴えました。

次に、福島第一原発の汚染水漏れの深刻な事態を詳しく報告。事故対応を東電まかせにしてきた政府の無責任な対応がいまの事態を招いたこと、政府の「抜本対策」なるものも、ほとんど従来の東電の対応を踏襲したものにすぎず、逆に地下水を海に流すための説得に政府が乗りだしていることなどを批判しました。

憲法・集団的自衛権の問題では、自民党が、憲法解釈を変えて集団的自衛権を行使することを前提にした「国家安全保障基本法案」をまとめ、通常国会に提出しようとしていることを報告。集団的自衛権にもとづいて、アメリカといっしょに軍事行動を行なうためには米軍の軍事情報を受けとる必要があり、そのために、国民の知る権利を侵害する「秘密保全法案」を準備していることなど、着々と準備を進めていることを告発しました。
シリア問題では、アメリカによる国連憲章を無視した一方的な武力行使に批判の声が広がっており、日本共産党の国会議員団は軍事攻撃に反対する志位委員長の談話を持って各国大使館を訪問していることを紹介。「アメリカは日本に賛成してもらうことをあてにしているんでしょう」という国もあり、アメリカいいなりの日本政府の恥ずかしい態度を批判しました。

続いて、北山ただお市議が京都市政の問題について報告。山科・醍醐の山間にある埋立地に建設されている焼却灰溶融炉の計画がゆきづまり、京都市が契約を解除したことを報告。建設を断念させるために運動を広げようと呼びかけました。敬老乗車証の改悪、水道料金の値上げ、新景観条例による看板の規制などの市政の問題についても報告しました。

倉林明子参議院議員は、当選後、京都府下各地の自治体首長を訪問し、「役に立つ議員として使ってほしい」と対話をすすめてきたこと、道州制や消費税などの問題への不安の声が寄せられたことを紹介。経済産業委員会の理事となり、福島第一原発の事態をふまえて国会閉会中でも委員会の開催を求めたことなど、さっそく奮闘を開始していることを紹介しました。

質疑・応答では、多くの皆さんから切実な要望がだされました。「公的保育制度を切り崩して民間企業の参入を許すような制度改革はやめさせてほしい」「介護保険の対象から『要支援』の人を外そうとしている。結局、早く重症化して介護が必要な人を増やしてしまう。改悪をやめさせるためのイニシアチブをとってほしい」「生活保護費の削減がはじまったが、保護費は福祉制度全体の基準になっており全体に影響が広がってしまう」などの声が出されました。「90年代に(日本共産党の参議院議員)西山とき子さんが経済産業委員会の理事となり、京都の借り換え融資制度が全国に広がった。秘書の代わりになって実態を届けるようにがんばりたい」などの声も出されました。

東地区委員会でも、躍進した議席の数、京都選出の議席をえたことを力に、国政要求の実現へ力をつくします。懇談会で出された疑問や要望にこたえるとりくみをさっそくすすめていきたいと思います。