2011年12月13日火曜日

中村和雄さん、山科の建設事業者の皆さんと懇談会

建設事業者懇談会の様子

本日、京都市長選予定候補の弁護士・中村和雄さんと、山科の建設事業者の皆さんとの懇談会が開かれました。

建設業者の皆さんからは、「材料代しか出ない」というような信じられない単価でも、「いずれはもうけさしてもらえるかも」「とりあえず職人さんの給料分だけでも」と、元請けから泣く泣く仕事を受けざるを得ない深刻な実態が次々出されました。とりわけ、京都市が発注する仕事で業者さんが赤字になるというとんでもないことが常態化していることが改めて浮き彫りになりました。

中村和雄さんは「公契約条例」で、京都市が行う事業について、①現場で働く人たちの労働条件の最低基準を決めて底上げをすること、②原則として地元業者に発注するというルールをつくることを提案されています。

現在、京都市の公共事業は「安ければいい」との考えで、どんどん最低落札価格が引き下げられ、上記のような実態を引き起こし、その結果、京都経済全体が落ち込み、中小企業からの法人税収が3年間で100億円も激減するという悪循環に陥ってしまっています。

また、東山区で開校した開睛館小中一貫校の建設には69億円もの税金が使われましたが、入札したのは大手ゼネコンで、下請けの仕事も2割しか市内の業者には回りませんでした。

こういった問題を、公契約条例で解決することができます。京都市の仕事の下請け単価が上がれば、民間の仕事の単価にも影響が広がります。建設業者の収入が増えれば、商店や飲食店など地域に循環し、地域経済が好転していきます。とりわけ山科区のように建設業者・職人さんの多い街では大きな効果が期待できます。

中村さんは、前回の選挙以降も公契約条例について研究、調査をすすめられ、現場の業者さんのあらゆる疑問にもこたえることができる最良の候補者であることもよくわかりました。全国に広がっている公契約条例を実現する京都市長選挙に!!との思いが広がる懇談会でした。