大飯原発の再稼働は中止を。関西電力に申し入れ

申し入れ文書を手渡す、はら俊史・京都2区国政委員長
右側は同行した北山ただお市議、光永あつひこ府議

政府、関西電力が福井・大飯原発の再稼働をすすめようとしている問題で、本日（4月20日）、はら俊史・京都2区国政委員長は、関西電力京都支店に、再稼働中止を求める申し入れを行いました。北山ただお市議、とがし豊市議、光永あつひこ府議が同行しました。

大飯原発再稼働にむけて、政府が基準を満たしたとしている新しい「安全基準」は、福島第一原発事故後に電力会社がすでに実施した項目を並べ、免震棟の建設など対策に時間のかかるものについては今後の計画を出せばよいとするなど、再稼働ありきでつくられたものです。

活断層や津波の調査は行われている最中であり、大飯原発30キロ圏内の自治体の8割が再稼働に慎重な姿勢をしめし、世論調査でも半数以上が反対。再稼働の条件は全くありません。

政府、関西電力は「電力供給が厳しくなる」とくり返していますが、その明確な根拠は示されておらず、電力会社間の融通などの真剣な対策も検討されていません。

対応した関電京都支店支店長室長に、はら国政委員長から党の申し入れ文書と、再稼働に反対する市民の皆さんから託されたメッセージを手渡しました。

関電側は「国から再稼働ということで説明されており、福井県議会や専門家による委員会で妥当かどうかが判断される。安全最優先でこれからもすすめていくのでご理解ください」と再稼働をすすめる姿勢を説明。はら国政委員長は、「大飯原発再稼働の条件はない。原発を止めても電力を安定供給できる体制を検討しているのか」と質しましたが、関電側は「大飯原発を再稼働したとしても電力はひっ迫する」との見通しをしめすだけで、これだけ多くの自治体や国民が再稼働に反対しているにもかかわらず、原発なしの電力の安定供給体制を検討するという言明はありませんでした。

日本共産党は、大飯原発の再稼働をやめさせ、原発ゼロの日本をめざして、引き続き、多くの皆さんと力をあわせていきます。