北山ただお市議(左)と訴える、はら俊史2区国政委員長(右) |
東山では、今熊野商店街などで訴え。山科では阪急オアシス前で北山ただお市議も参加して訴え。TPP問題への関心は高く、「ビラをください」と向こうから声をかけてこられる方もおられました。
「テレビでやってるけど、よくわからないんです」という方や、「TPP賛成・反対より仕事がない。仕事をくれ」と言われる方もおられました。
TPP参加によって、日本の農業が破壊され、食の安全が脅かされるだけでなく、公的医療保険制度や地元中小企業むけの自治体の仕事までアメリカに開放し、いまでも不充分な雇用を守るルールさえ「アメリカ型」に変えられ、破壊されるなど、日本国民のほとんど全員の生活や仕事にかかわる大問題であることを、急いでお伝えしていく必要があります。
日本経済の再生のためには、正規雇用を増やし、中小業者の営業を支え、社会保障を充実させるなど、一部の輸出大企業だけを応援する政策から、国内の需要を底から暖める政策へ転換させることが大切です。
日本共産党の提案もお伝えしながら、引き続き、多くのみなさんと「TPP参加反対」の一点での共同と運動を広げていきたいと思います。
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